個人住民税（町県民税）

個人住民税

毎年１月１日時点で住所がある市町村で課税され、均等割と所得割の合計額が個人住民税となります。
均等割とは前年の所得の合計が条例で定めた金額（合計所得金額３８万円）を超えた場合に課税されます。※
所得割とは前年度の総所得金額等に課税されますが、総所得金額等が４５万円以下の場合は課税されません。※
※どちらも扶養人数により増額する場合があります。

個人住民税の非課税になる方

・障害者、未成年、寡婦（寡夫）の方で、前年の合計所得金額が１３５万円以下であった人。
・生活保護法によって生活扶助を受けている人。

住民税の徴収方法

①給与からの特別徴収
　会社勤務等で給与収入がある場合、会社が給与収入から個人住民税を天引きし、本人に代わり会社が納付する方法です。
　徴収される期間は６月から翌年５月までの１２回に分けて給与から徴収されます。
　給与での特別徴収を希望される場合、お勤めの会社からの届出が必要のため、一度会社へご相談ください。
　特別徴収者で会社を退職された場合、未徴収分の住民税を一括徴収もしくは普通徴収にてお支払いになります。
　

②公的年金からの特別徴収（年金特徴）
　６５歳以上で年金収入がある場合、年金から個人住民税が天引きされ、本人に代わり年金機構等が納付する方法です。
　徴収される時期は年金支給付月の６回に分けて徴収されます。
　新しく年金特徴になる場合、年税額の半分を６・８月で普通徴収、残り半分を１０・１２・翌年２月に年金特徴でお支払いになります。

　なお、年金特別徴収は、次の１から５のすべてに該当する方が対象となります。
　１　前年中に公的年金等の支払いを受けていること。
　２　特別徴収の対象となる年金の年額が、１８万円以上であること。
　３　当該年度の４月１日現在において、６５歳以上であること。　
　４　介護保険料が、年金から天引きされていること。
　５　個人住民税の納税義務があること。

③普通徴収
　営業や農業等の事業所得者の住民税や、特別徴収の対象でない方の個人住民税について、納付書または口座振替にて納める方法です。
　徴収される期間は６・８・１０・１２月の４回に分けて徴収されます。
　もし、１２月以降に修正申告等で個人住民税の追加徴収が発生した場合、一括徴収になります。
　また、前年度の修正申告についても同様に一括徴収となります。

町民税の申告

　所得税と同様、２月１６日から３月１５日までに申告してください。
 期日がせまると窓口が混雑しますのでお早めにどうぞ。
　なお、給与所得者で給与から町民税を差し引きされている方や、税務署に確定申告を提出した方は申告の必要はありません。
 申告書は町県民税や国民健康保険税の計算資料としてばかりでなく各種税証明の発行にも大切な書類です。
　もし申告をしないと、必要なとき税証明がとれないなど大変不利な扱いをうけることがあります。必ず、申告期限までに申告しましょう。

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