近年、経済社会の複雑な変化に伴い、消費者を取り巻く環境が複雑・多様化しています。高齢者を狙った「還付金詐欺」や「オレオレ詐欺」については、メディア等で取り上げられ全国的に情報が浸透していると思われる現在においても増加傾向にあります。
また、スマートフォン等の媒体の普及により、若年層を中心に「架空請求」や「ワンクリック詐欺」など消費者トラブルが多種多様化しており、本町においても相談件数が増えてきています。
このような情勢の中、高森町では消費者問題に迅速かつ適切に応じられるよう、消費生活相談窓口の開設やケーブルテレビ・広報誌・パンフレット等による啓発活動を実施し被害防止に取り組んでいます。
平成25年4月より南阿蘇村と広域協定を結び、両町村民が互いの相談室にて相談できる環境を整えており、消費者行政活性化基金の活用により消費生活相談室を新たに設置し、相談業務の効率化並びに消費生活における安全性及び利便性の向上に努めております。
引き続きこの連携関係を継続させていく予定であり、消費者トラブルの未然防止の為の啓発活動、現在眠っている問題の掘り起こしに力を入れていきます。
町では今後も消費者行政への取り組みを維持・強化してまいります。町民の皆様におかれましては、日頃から消費者情報に耳を傾けていただき、お困りの際は一人で悩まずご相談くださいますようお願い致します。
高森町長 草 村 大 成