経営継続補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、農林漁業者が行う、以下の取組みを支援します。
① JAやくまもと農業経営相談所等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、省力化機械の導入など生産・販売方式の転換
② ①の取組みに加え、業種別ガイドライン等に即した感染防止対策
支援機関については、JAの組合員はJAに、組合員以外の個人・法人は農業経営相談所、法人協会会員は県農業法人協会となっています。
支援機関によって、応募締切日等が異なりますので、下記のパンフレットをご参照ください。