アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント防止の取り組みについて

今般、競技者の盗撮、性的⽬的の写真・動画の悪⽤、悪質なSNS 投稿等の卑劣な⾏為が⾏われています。
このことで、選手が競技に集中することを妨げられるだけでなく、競技そのものを諦めざるを得ないという声があがっています。

これらの深刻さが増してきていることを重く受け止め、このほど公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、一般社団法人大学スポーツ協会、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、ステートメント（声明文）を作成し公開いたしました。

✓盗撮は迷惑防止条例で犯罪として処罰される可能性があります
✓SNS 等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪（名誉毀損罪）として処罰される可能性があります
✓匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性があります

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